使用済家庭用パーソナルコンピュータ回収委託規約  
     
  - LG Electronics Japan(株)（以下当社という）は、お客様がご家庭でご使用済みとなったパーソナルコンピュータを再資源化するために回収させていただくサービスを下記規約に基づいて実施いたしております。下記規約にご同意いただける場合には、所定の手続きに従ってお申込みのうえ、ご家庭で使用済みとなったパーソナルコンピュータを当社にお引き渡し下さい。


第1条（目的)
この規約は、「資源の有効な利用の促進に関する法律（以下、「資源有効利用促進法」といいます。）に基づき、個人のお客様がご家庭から排出されるパーソナルコンピュータに関し、資源の有効な利用の確保を図ることを目的に規定されたものです。


第2条（定義）
1. 本規約にいう、「排出パソコン」とは、当社が製造・販売したディスプレイ装置、及びこれらの販売にあたって同梱されていた付属品であって、個人のお客様がご家庭で使用され、ご家庭から排出したものを意味します。

2. 本規約にいう「回収」とは、当社が、本規約第６条によりお客様から排出パソコンの引渡しを受けることを意味します。

3. 以下の各号に定めるものは回収の対象となりません。ご注意下さい
①販売にあたって同梱されていない付属品
②説明書、案内書、カタログ、はがき等の添付品


第3条（排出パソコンの回収の申込み方法）
1. 排出パソコンの回収サービス利用に際しては、必ず事前に当社に申込みをしてください。事前の申込みがない場合には、排出パソコンのお引き取りはできません。申込みなしに排出パソコンを当社に送付されても、お客様の費用負担により返還させていただくことになります。

2. 排出パソコンの回収は、以下に定めるいずれかの方法によってお申込みが可能です。
①Eメールによる申し込み
メールアドレス：kokyaku@lge.comを利用してお申込み下さい。
②電話による申込み
当社のカスタマーセンター（連絡先 03-5675-7323）に排出パソコン回収の申込みを行なってください。
3. 前項の申込みについては、お客様の申込みの意思表示が当社に到達したときになされたものとします。申込みを行なったにも関らず、当社あるいは当社の委託をうけた回収業者から、なんら連絡がない場合には、当社カスタマーセンターにご確認ください。


第4条（回収再資源化料金）
1. 排出パソコンに、PCリサイクルマークが付されている時には、無償で回収いたします。

2. 排出パソコンに、PCリサイクルマークが付されていないときには、回収前に、当社所定の回収再資源化料金をお支払いただきます。回収再資源化料金には、本規約に基づく回収に要する費用の他、排出パソコンの再資源化に要する費用を含んでいます。
回収再資源化料金の支払方法は以下の通りです。
①郵便振替
②銀行振込（コンビニで振り込むことも可能です。）
①又は②の場合は、振込用紙をお送りいたします。振替又は振込に要する手数料はお客様のご負担になります。
3. 回収再資源化料金の支払はお客様の先履行といたします。
　 回収再資源化料金の支払完了が確認できない場合には回収を行なえません。

4. 本条第２項①②の方法による回収再資源化料金を選択された場合、合理的理由が無いにも関わらず、申込みの日の翌日から60日以内に回収再資源化料金の支払が確認できなかった場合には、申込みは撤回されたものといたします。（この場合、お客様が回収を希望するのであれば、再度申込みをしてください。）

5. お客様の故意・過失により、過分の費用を要した場合には、本条第1項、第2項の規定に関わらず、超過分の費用をお支払いただきます｡


第5条（回収方法）
1. 回収の申込み及びPCリサイクルマークの付いていない排出パソコンについて所定の再資源化料金のお支払がなされると、「専用ゆうパック伝票」をお送りいたします。回収の際には排出パソコンを必ず梱包し、梱包上に「専用ゆうパック伝票」を貼付してください。

2. 排出パソコンの回収方法については、下記の二つの方法を選択することができます。
①持込回収：全国の郵便局（簡易郵便局を除く）に排出パソコンを持ち込んでいただく方法。（販売店等、郵便局以外の場所にご持参いただいてもお引取りすることは出来ません。）
②戸口回収：郵便局の集荷員がお客様の戸口までうかがった上で、排出パソコンの引渡しを受ける方法。（戸口回収を希望される場合には、お送りする「専用ゆうパック伝票」に記載されている集荷郵便局に直接電話でお申込みいただき、回収日時をご相談ください）


第6条（排出パソコンの引渡し）
1. 排出パソコンは、郵便局でお客様の排出パソコンを受領した時（持込回収の場合）、あるいは郵便局の集荷員がお客様の排出パソコン受領した時（戸口回収の場合）に、当社に対して引き渡されたものとします。

2. お客様が「専用ゆうパック伝票」以外のゆうパック伝票を用いて、当社宛に排出パソコンを送付されまたは郵便局に持込まれても、引渡しを受けることはできません。また、郵便局以外の宅配会社を通じて、お客様から直接、当社又は郵便局宛てに排出パソコンを送付されても、引渡しを受けることはできません。


第7条（回収後の排出パソコンの個人情報・データの取扱い等）
1. 前条の引渡しが行なわれた場合一切の権利を放棄したものとします。

2. 当社は、排出パソコンの引渡し後は返還等については応じられません。また、これによりお客 様あるいは第三者に何らかの損害が発生しても当社は一切の責任を負いません。

3. 排出パソコンの回収に伴ない、当社が知り又は知り得たお客様の氏名、住所等の個人情報については、排出パソコンの再資源化及びユーザー登録なさっているお客様の登録情報の更新に必要な限度でのみ利用させていただき、当社においてそれ以外に利用することはございません。


第8条（回収後の排出パソコンの取扱い）
引渡し後の排出パソコンにつきましては、資源有効利用促進法の法律に従って、当社の定める方法により再資源化・再利用等いたしますが、再資源化・再利用等の手段・方法について、お客様に対して責任を負うものではありません。


第9条（お引取りできない場合）
以下の場合には、お客様から回収申込みがあっても、当社として回収業務を受託できず、排出パソコンのお引き取りをお断りさせていただく場合があります。
①回収申込みのあったパーソナルコンピュータが、当社が製造・販売した製品ではなかった場合。
②本規約第３条２項により、回収の対象とならないものであった場合。
③排出パソコンに改造が加えられ、あるいは正当な理由なく部品やユニットが抜き取られ、当社が製造・販売したシステム装置と同一性が認められないと当社が判断した場合。（なお、回収にあたっては、お客様が排出パソコンに独自に付加・変更された媒体・部品・ユニット・付加物・変 更物等について、取り外し等をお願いする場合もあります。）
④回収申込みのあったパーソナルコンピュータが、個人が家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合。
⑤お客様が排出パソコンの正当な所有権者・処分権者であることに疑いがあると当社が判断した場合。
⑥回収申込みされたお客様が回収再資源化料金の支払を行なえないことがあきらかな場合。
⑦その他、前項目に定める事由に類する事由がある場合。


第10条（解除）
1. お客様は、本規約第７条規定の引渡し前であれば、いつでも本規約に基づく回収委託の申込みを撤回し、或いは回収委託を解除することができます。
2. 当社は、以下の事由に該当するときには、排出パソコンの引渡しの前後を問わず、本規約に基づく回収委託契約を解除することができます。
（1）排出パソコンが以下に定めるいずれかに該当するとき。
①回収申込みのあったパーソナルコンピュータが当社の製造・販売した製品ではない場合
②本規約第3条2項により、回収の対象とはならないものであった場合
③排出パソコンが改造され、あるいは、正当な理由なく部品やユニットが抜き取られており、当社が製造・販売したパソコンと同一性が認められないと当社が判断した場合
④お客様が回収を申し込まれた排出パソコンの品名・製品番号・数量と引渡しにかかる排出パソコンの品名・製品番号・数量が異なる場合
⑤回収申込みのあったパーソナルコンピュータが、個人が家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合
⑥排出パソコンの回収申込者が、当該パソコンの正当な所有者・処分権者でないと当社が判断した場合
（2）お客様が回収再資源化料金支払義務を負うにも関らず、その支払いがなされず、あるいは支払われた回収再資源化料金が所定の金額に満たないとき。
（3）当社がお客様の指定した住所に専用ゆうパック伝票を送付した後、合理的な理由がないにも関らず、長期にわたって排出パソコンの引渡しがなされなかった場合。 　
（4）その他前各項に定める事由に類する事由がある場合。
3. 本条に基づく回収委託契約の解除により、当社に損害が生じたときは、当社はお客様又は第三者に対し損害賠償の請求等を行なうことができるものとします。


第11条（解除後の処理）
1. 前条第１項に基づきお客様から解除の意思表示のあった場合、それまでに発生した費用をご負担頂くことがあります。

2. 前条第１項または第2項に基づいて本規約に基づく回収委託契約がなされた場合の処理については以下のようになります。
①お客様が既に回収再資源化料金を支払っている場合
当社は、お客様に対し、回収再資源化料金を返還いたします。
この場合、返還までに要した費用・損害等は、お客様にご負担いただきます。
②当社が既に排出パソコンの引渡しを受けている場合
当社は、お客様に対し、受領済みの排出パソコンを返還いたします。この場合、排出パソコンを返還するまでに要した費用はお客様にご負担いただきます。但し、既に再資源化処理がなされてしまった場合等、理由の如何を問わず、排出パソコンの交換が不可能となっている場合には返還いたしません。
3. 解除により、お客様あるいは第三者に損害が生じた場合であっても、当社はお客様あるいは第三者に対し一切の責任を負いません｡


第12条（責任の範囲）
1. 本件回収委託業務により、当社の責に基づく損害が発生し、当社が損害賠償義務を負う場合、賠償責任の範囲は、排出パソコンの回収委託料金相当額を限度とする金銭賠償に限られるものとします。

2. 本条は、強行法規に基づくお客様の権利を制限するものではありません。

3. 本規約に基づくお客様の権利義務は、第三者に譲渡することはできないものとします。


第13条（定めのない事項等）
本規約に定めのない事項あるいは本規約の解釈に疑義が生じた場合にはお客様と当社において誠実に協議を行なうものといたします｡


第14条（管轄裁判所）
前条の協議によってもなお本規約に関る紛争が解決できない場合には、（東京地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。


第15条（適用法令）
本規約は日本国内でのみ有効とし、本規約に定めのない事項については、民法その他の国内関連法令を適用するものといたします。